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熊本地震から6年 地震対策について改めて考える

2度の最大震度7に襲われ、熊本県内で震災関連死を含め273人が命を落とした熊本地震の発生から6年を迎えました。

甚大な被害が出た阿蘇地域のインフラ復旧などが着々と進みましたが、応急仮設住宅では今も益城町と西原村で計37世帯95人(3月末時点)が暮らしています。

益城町の土地区画整理事業や県道4車線化といった「復興まちづくり」の進展を待つ人々が多く、長引く仮設生活が全て終わる時期は見通せないそうです。

仮設入居者は2月末から17人減り、初めて100人を切りましました。前年同月の418人(150世帯)からは323人減少しており、ピークだった2017年5月末の4万7800人の0・2%となっています。

入居の内訳は、建設型仮設住宅が21世帯60人、借り上げ型のみなし仮設住宅が16世帯35人。市町村別では益城町が32世帯83人、西原村が5世帯12人。県すまい対策室によると、西原村では自宅再建などが進み、8月までには土地区画整理事業の影響を受ける益城町の入居者のみになる見通しのようです。

益城町中心部で進む区画整理は27年度完了予定。区画が決まった住民から自宅再建を順次進めています。

県益城復興推進室によると、宅地造成などに必要な仮換地指定をしたのは3月末で全区画の69%。地権者との調整が難航するケースもあり、この時点で目標とした80%には届いていません。

この1年間に、主な交通インフラでは南阿蘇村の長陽大橋ルートの本復旧が3月に完了。

復旧工事を終えた熊本城天守閣は昨年6月下旬に一般公開が始まりました。

益城町の自宅が全壊し、現在も仮設住宅に住んでいる70代の男性は「自宅のあった場所が区画整理の対象で、事業が進まないためここに住まざるをえない。営んでいた自動車整備の工場も被災し、お金もたまらないため、再建のめどは立っていない。娘夫婦に心配をかけたくない思いが強く行政にはもっとやる気を出して事業を進めてほしい」と話していました。

益城町の自宅が全壊して妻と娘、それに孫と4人で木山仮設団地に暮らしている林清治さん(83)は「6年たって思い返してみると、仮設住宅に来てからは脳梗塞にもなってあまりいいことがなかったなと思います。ただ、ようやく町内の元の場所に家を再建するめどがたったので、また家族いっしょの家で暮らすのが今から楽しみです」と話しています。

松野官房長官は記者会見で「あらためてお亡くなりになられた方々にご冥福をお祈りするとともに被災されたすべての皆さまに対し、心よりお見舞いを申し上げる。政府はこれまでできることはすべてやるとの姿勢で、熊本県をはじめ、被災された自治体と緊密に連携を図り、復旧・復興に取り組んできた」と述べました。

そして「インフラの復旧・復興は着実に進む一方で、現在でも応急仮設住宅などに入居されている方がいることから、熊本県では、住まいの再建の支援や、入居者に対する訪問活動を通じたアドバイスなどを実施していると承知している」と述べました。

インフラの復旧と共に仮設住宅暮らしが終わり、落ち着いた生活が出来るようになることを願うばかりです。

震災はいつどこで発生してもおかしくありません。水や簡易トイレ、食事など自分の身は自分で守る事が出来るように備えが大切です。日頃から震災時に使用できるようなカセットコンロや懐中電灯などの点検、準備に改めて考えていきたいと思います。